令和5年度事業計画書
自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日
令和5年度の経済動向は、「令和5年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(令和5年1月23日閣議決定)によると、経済見通しは「物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進する。令和5年度の実質GDP成長率は1.5%程度、名目GDP成長率2.1%程度と民間需要が牽引する成長が見込まれる。消費者物価については、各種政策の効果等もあり、1.7%程度の上昇率になると見込まれる。ただし、引き続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされている。
当協会に関しては、昨年8月に「乳等の容器包装等に関する規格基準の改定」要望書を加藤厚生労働大臣に提出し、厚生労働省では当該要望を網羅した「用途別規格改正案」を策定すべくワーキンググループを立ち上げ、技術統括委員長も委員として参画し、本年度中に「改正案」を策定する。また、合成樹脂のポジティブリストは2025年5月まで経過措置期間ですが、所管の厚生労働省食品基準課が今後消費者庁へ移管されます。それまでにポジティブリスト制度の完全施行に向け、リストの完成作業を進めている。
当協会の存立基盤である酪農・乳業界においては、アフターコロナで業務用市場が徐々に回復してきていますが、家庭内市場の牛乳、乳製品販売は巣ごもり消費の反動や、食品価格の値上げで消費が低迷している状況です。また昨年度は飲用、発酵乳価の期中値上げ、本年度も乳製品生乳の値上げ、飲用、発酵乳価の期中の再値上げが予定されているが、酪農家はウクライナ情勢の影響や円安により、飼料価格、原材料、資源価格の高騰で経営環境が厳しく、廃業などで生乳生産は減少している。本年度も供給面、販売面で市場環境は厳しい状況が継続する事に注視する必要がある。
この様な状況の中、政府の農産物輸出促進政策に対応した乳製品の輸出促進を更に強化する事が期待される。当協会としても輸出促進の一助として、容器・機器で乳製品の衛生性の向上に努め、乳製品の賞味期限延長などで貢献する必要がある。
一方、SDGsの観点からグリーン社会での消費の喚起が重要な課題であり、乳業各社はGHG削減に取り組んだ生産体制や販売戦略などグリーン社会の消費動向の変化に対応した価値ある商品の開発を更に促進するものと思われる。
他方、当協会は行政・関連団体と意見交換などを重ねて「乳等の容器包装規格基準の改定」の要望など一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会と連携を強化して、協会の存在意義を広める活動を進めてきた。
本年度は令和6年度目標と3カ年ロードマップの確実な達成のため、行政・関連団体との関係強化を更に進め、各種取り組み、活動の充実、強化を行い、変化に対応出来る協会価値向上を着実に進めていく。
1. 主な活動
(1) 協会内の取り組み
- (ア)
- 技術統括委員会
定款上の専門委員会として、当協会の様々な技術課題を統括しその方向性を理事会に上申する。「用途別規格改正案」につき、行政、国立医薬品食品衛生研究所及び一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会と連携して改正案の取りまとめに協力する。「乳等の容器包装に関する自主基準」に関し、「用途別規格改正案」に則した改訂案の思案など、会員間の情報共有を積極的に行う。また、SDGsやプラスチック資源循環促進法に関する業界団体との意見交換や情報共有を進める。 - (イ)
- 乳容器部会
「用途別規格改正案」に関して、協会員へ情報提供を進める。各WGにおいては、「用途別規格改正案」に関して、各担当領域の安全衛生等に関する情報共有や改正案へ意見具申する。 - (ウ)
- 乳機器部会
乳機器の安全・衛生に関する情報収集を行うと共に、関連団体との関係強化に努める。異物防止対策シートの更新を実施する。また若手社員研修会を更に充実した内容にすべく、事務局と協力して実施する。 - (エ)
- 事業企画小委員会
令和6年度までの3ヶ年ロードマップに基づき、協会活動の施策立案をする。SDGsの社会変化や酪農乳業界の動向などを確認しながら、協会の存在価値向上の施策を理事会に答申する。
(2) 官庁・関連団体などとの取り組み
- (ア)
- 行政「厚生労働省」との取り組み
「用途別規格改正案」へワーキンググループ委員として協力し、意見交換及び意見具申を行う。乳容器及び乳機器に関連した当協会の安全衛生に関する事項につき、情報共有、意見交換の機会を確保する。 - (イ)
- 関連諸団体との協力
一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携を更に強化する。食品接触材料安全センターなどの関係団体と情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会と協力し、飲用牛乳等の表示に関する情報の入手に努める。
(3) 広報・啓発・社会貢献活動の取り組み
- (ア)
- 社会の変化に対応した活動
SDGsやグリーン社会など社会、経済活動の変化への対応及び会員の協会活動への理解と関心を高めるため、新たに社会貢献活動の施策立案をする。 - (イ)
- 会員セミナー及び若手社員研修会の実施
本年度は会員の満足度を高めるため、ウィズコロナやグリーン社会に対応した会員セミナー及び若手社員研修会を立案していくものとする。
会員間の情報交換に有効な懇話会も同時開催を検討していく。また、必要な情報提供を企画、実施に努める。
(4) 財務基盤及び協会体制の取り組み
- (ア)
- 「財務基盤の確立」
財務基盤は内部留保が94%に達し、今後は事業活動の充実を図る。 - (イ)
- 「協会体制の強化」
協会の基盤安定化を図る為に、正・賛助会員誘致活動を会員各所の協力の基に会員誘致活動を積極的に進める。
以上
令和1年度事業計画書(PDF形式、287KB)
令和2年度事業計画書(PDF形式、227KB)
令和3年度事業計画書(PDF形式、247KB)
令和4年度事業計画書(PDF形式、117KB)
令和5年度事業計画書(PDF形式、254KB)