令和4年度事業計画書
自 令和4年4月 1 日
至 令和5年3月31日
令和4年度の経済動向は、「令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和4年1月17日閣議決定）によると、経済見通しは「経済対策を迅速かつ着実に実行することにより、令和4年度の実質GDP成長率は3.2％程度、名目GDP成長率3.6％程度と見込まれる。公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引され、民需主導の自律的な成長と分配の好循環の実現に向けて前進していく。ただし、感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要がある」とされている。経済財政運営では「ウィズコロナの下で、経済活動の再開·継続を図りつつ、安全・安心を確保して経済対策を迅速かつ着実に実施し、消費や設備投資などの民需の回復を後押し、デフレからの脱却を成し遂げる」とされている。
ウィズコロナに対応した全世界の社会、経済活動の改善、拡大の期待の一方、ウクライナ情勢の影響、原材料、資源価格の高騰対策やサプライチェーンの確保が重要になると思われる。
当協会の関しては、昨年7月に「牛乳等の容器包装等に関する規格基準の改正」で乳1群の添加剤規定が廃止されました。それに合わせて「協会自主基準」も改定し、厚生労働省より、都道府県の主管部門に協会自主基準が通知され、また一般社団法人日本乳業協会のガイドラインでも会員へ通知されました。合成樹脂のポジティブリストは2025年5月まで経過措置期間であり、厚生労働省でポジティブリスト制度の完全施行に向け、作業中です。また、リスク評価の完了までは旧乳等省令の容器・器具規格が実質適用されます。
当協会の存立基盤である酪農·乳業界においては、新型コロナウイルス感染防止で業務用市場が減少し加工用生乳処理の増加が続き、バター、脱脂粉乳在庫が拡大している。また、家庭内市場の牛乳、乳製品販売は巣ごもり消費の反動など消費が停滞している状況から、生乳の廃棄懸念は本年度も継続すると思われ、業界、政府、行政の対応、対策が重要になる。 また、インバウンド需要が消滅した状況の中、政府の農産物輸出促進政策に対応した乳製品の輸出促進を更に強化する事が期待される。また都府県の酪農生産基盤の縮小が続いている が北海道の生乳増産が継続して生乳生産は増加傾向である。
一方、SDGsの観点からグリーン社会での消費の喚起が重要な課題であり、乳業各社はCO2削減に取り組んだ生産体制や販売戦略などグリーン社会の消費動向の変化に対応した価値ある商品の開発を更に促進するものと思われる。
他方、「改正食品衛生法」の各種政省令が公布され、その状況の中、当協会がここ数年継続して行政・関連団体と情報収集や意見交換を積極的に進めて、「乳1群添加剤規制廃止」を一般社団法人日本乳業協会と連携して取り組み、協会の存在意義を広める活動を進めてきた。
本年度策定の新たな令和6年度目標と3カ年ロードマップの確実な達成のため、行政・関連団体との関係強化を進め、各種取り組み、活動の充実、強化を行い、変化に対応出来る協会作りを着実に進めていく。
１. 主な活動
（１） 協会内の取り組み
- （ア）
- 技術統括委員会
定款上の専門委員会として、当協会の様々な技術課題を統括しその方向性を理事会に上申する。「乳等の容器包装、原材料の規格及び製造方法の基準」の要望書につき、行政及び一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人日本乳業協会と意見交換を実施する。また、SDGsやプラスチック資源循環促進法に関する業界団体の意見や動向を確認して、“乳製品用途の器具・容器包装”の今後の規格基準を検討していくものとする。「乳等の容器包装に関する自主基準 」に関し、改正自主基準の適切な運用に向けて、会員間の情報共有を積極的に行う。 - （イ）
- 乳容器部会
「改正自主基準」に関して、協会員へ情報提供を進める。各WGにおいては、「乳等の容器包装、原材料の規格及び製造方法の基準改定」の要望に関して、各担当領域の安全衛生等に関する意思決定に積極的に関与する。 - （ウ）
- 乳機器部会
乳機器の安全・衛生に関する情報収集を行うと共に、必要な企画・立案を行う。異物防止対策シートの更新を図る。また若手社員研修会を事務局と協力して実施する。 - （エ）
- 事業企画小委員会
令和4年度以降の3ヶ年ロードマップに基づき施策をウィズコロナに対応して実施する。SDGsの社会変化の動向を確認しながら、協会の存在価値向上の施策を理事会に答申する。
（２） 官庁・関連団体などとの取り組み
- （ア）
- 行政「厚生労働省」との取り組み
「乳等の器具・容器包装等の規格基準」への意見交換及び具申を行う。乳容器及び乳機器に関連した当協会の安全衛生に関する事項につき、情報共有、意見交換の場を確保する。 - （イ）
- 関連諸団体との協力
一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携を維持·強化する。食品接触材料安全センターなどの関係団体と情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会と協力し、飲用牛乳等の表示に関する情報の入手に努める。
（３） 広報・啓発・社会貢献活動の取り組み
- （ア）
- 社会の変化に対応した活動
ウィズコロナやSDGsによる社会の変化への対応及び会員の協会活動への理解と関心を高めるため、新たに社会貢献活動の施策立案に向け、会員、行政のSDGs活動の情報収集に努める。 - （イ）
- 会員セミナー及び若手社員研修会の実施
本年度は会員の満足度を高めるため、ウィズコロナやグリーン社会に対応した会員セミナー及び若手社員研修会を立案していくものとする。
会員間の情報交換に有効な懇話会も同時開催を検討していく。また、必要な情報提供を企画、実施に努める。
（４） 財務基盤及び協会体制の取り組み
- （ア）
- 「財務基盤の確立」
財務基盤は内部留保が89％に達し、今後は事業活動の充実を図る。 - （イ）
- 「協会体制の強化」
協会の基盤安定化を図る為に、正・賛助会員誘致活動を会員各所の協力の基に会員誘致活動を積極的に進める。
以上
令和1年度事業計画書(PDF形式、287KB)
令和2年度事業計画書(PDF形式、227KB)
令和3年度事業計画書(PDF形式、247KB)
令和4年度事業計画書(PDF形式、117KB)
