事業計画

平成２３年度事業計画書

平成23年3月11日に発生した、マグニチュード9.0の東関東大震災は東北及び関東地方を中心に甚大な被害をもたらした。政府によれば東日本大震災による道路や住宅などへの直接的な被害額が16兆から25兆円になるとの試算している。これは、阪神大震災の被害約10兆円を大きく上回る。また、平成23年度の国内総生産（ＧＤＰ）が0.2〜0.5%押し下げられるとの試算を公表している。ただしこれには、計画停電の影響は織り込まれておらず現実のマイナス効果は、試算よりかなり大きいと考えねばならない。

通常地震・津波による災害は甚大ではあっても、中長期の視点でみれば復興の段階に移ると想定されている。しかし今回の震災による福島原発事故は各産業にとって電力供給という生命線に直結しており、今後その解決が長引くと経済に与える影響も大きく早期の安定供給の復活が望まれる。一方で風評被害や買いだめ行動も一部では見られるものの、節電に対する素早い対応や、ボランティアの申し込みへの殺到など、共有した震災体験による「共助と連帯」の高まりも各方面で見られ再生にむけた動きも加速している。

当協会会員の事業領域である乳業市場に目を転じると総務省家計調査によれば、平成22年通年の都市別一世帯当たりの家計支出は全国平均で牛乳は対前年比98.4％、乳飲料は102.5%、ヨーグルトは103.8％、乳酸菌飲料は104.4％となり、牛乳を除くと関連する家計支出も増加の傾向を示していただけに、震災による物的被害はもとより今後の消費者の購買行動の変化からも目が離せない。

当協会は昨年度、一般社団法人移行を含む50周年後の新生日本乳容器・機器協会に向けて第一段階の諸施策を実施したが、本年度はこれを踏まえて具体的な結果を出さなくては行けない。50周年行事も含め平成24年5月に開催予定の第51回総会を新たなスタートの里標におき、全会員のご協力のもと関連する諸施策を着実に進捗させてゆきたい。

１. 主な活動

(１) 協会内の取り組み
(ア) 技術統括会議
定款上の専門委員会として当協会の様々な技術的な課題を統括しその方向性を事業企画運営委員会に上申する。乳等省令等に関して俊敏な対応と必要なコンセンサスの醸成に努める。各ワーキンググループに対する情報提供及び自主基準改訂作業を統括する。状況に応じてワーキンググループの見直しやタスクフォースの組織化を行い、状況の変化に俊敏な対応を可能とする。
(イ) 乳容器技術部会
各ワーキンググループにおいて、安全・衛生に関する情報収集を行うとともに会員に対する技術情報提供活動を実施する。安全衛生に関する担当分野につき技術統括委員会に報告すると共に事業企画運営委員会の審議事項等を各ワーキンググループにフィードバックする
(ウ) 乳機器技術部会
乳機器技術セミナーのなどを通じ、乳機器に関する衛生知識の普及、向上に努める。また毎年1回少人数円卓方式の乳機器懇話会を企画実施する。
(エ) 事業企画小委員会
事業企画運営委員会及び正副委員長会議に、平成24年度からの実施を目標とした会費制度の改訂について答申を行う。また一般社団法人移行作業の実施状況につき事務局からの報告を受け、その進捗等に関しアドバイスを行う。事務局が提案する50周年関連行事実施案について検討しその最終化に協力する

（２） 官庁・関連団体などとの取り組み
(ア) 厚生労働省
乳等省令関連の進捗につき、緻密な対応を行う共に当協会の要請を反映させる。また一般社団法人への移行につき情報提供を行う。
（イ） 　 内閣府公益認定委員会 　　　
平成２３年度の一般社団法人移行申請に向けて緊密な情報交換を行い年度内に一般社団法人への移行認可を受ける。
(ウ) 関連諸団体との協力
（社）日本乳業協会、（社）全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会、ポリオレフィン等衛生協議会との連携を強化し、情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会と協力し、飲用牛乳等の表示の適正化に努める。またその他の関連団体とも積極的に意見交換を行う。

（３） 広報事業の取り組み
事業企画小委員会答申に基づき以下の取り組みを行う。
（ア） ホームページ
ホームページによる情報公開については｢原則公開・例外非公開｣の原則に基づき具体的な作業を進める。なお技術情報の公開については、引き続き技術統括委員会の決定に依るものとする。
（イ） 協会だより
年6回（隔月）の発行を維持し投稿者の拡大等により更なる内容の充実を図ると共にホームページとの協働を拡大する。
（ウ）セミナー開催
本年度も定款第4条に規定された普及・啓発事業として、不特定の第3者にも広く参加を呼び掛ける第2回オープンセミナーを本年度下半期に公益目的事業として実施する。また会員への情報提供の充実のための技術セミナー及び乳機器部会会員を対象とした乳機器部会懇親会を各1回実施する。
（エ）50周年行事の準備開始
50周年事業の目玉となる50周年誌の編集作業を平成24年4月の50周年誌完 成を目標に事務局が中心となって行う。またその他の行事の準備も逐次開始する。経費については「最小コストで最大効果」を基本に平成24年度予算計上につき事務局が中心となって立案を行い、事業企画小委員会のアドバイスを受ける。

（４）会員数
協会活動を活性化し、事業規模を拡大するために本年度も正会員、賛助会員の増加に努める。
（特に賛助会員の増加を図る）

以上

事業報告

平成２２年度事業概況報告書
平成22年4月 1日
平成23年3月31日

平成22年度は「諸事多難」であったといえる。政治の分野では「混沌」というキーワードが象徴するような状況が続き、また経済に目を転ずると、年度後半、日本経済はエコポイント等の直接的な経済刺激策が終了するなかで、デフレ傾向からまだ完全に脱却ができないという「踊り場」の状況に直面していた。ところが平成23年3月11日に発生し東北及び関東を中心に未曾有の大被害をもたらした東日本大震災はその状況を一変させた。その被害の全容が精緻に把握された段階で明らかにされると思われるが、日本経済にかなりのマイナス影響があることは確実であり、少なくとも震災前に一部で語られていた景気回復に向けた楽観的シナリオは白紙に戻ったと言わざるをえない。福島原発事故の状況も予断を許さない状況であり、未だ複合的な危機状況にあると言える。全世界から日本の対応が注視されていると言ってよい。

当協会会員の主な事業領域である乳業の生産量を平成22年通年で見てみると、昨年の夏の猛暑にもかかわらず乳飲料と発酵乳には伸びがみられたものの、飲用牛乳総計では対前年比マイナス1.1％となっており、減少傾向には歯止めがかかっていない。

当協会の状況に目を転じると、昭和36年12月に社団法人日本牛乳キャップ協会として設立登記を完了してから、平成23年11月には社団法人としての設立50周年を迎えることとなるが、本年度は当協会が50周年以降の一般社団法人への移行を含めた、新生日本乳容器・機器協会としての新たなスタートを迎えるために各種の施策に取り組んだ年度であった。 　

具体的には、平成22年5月に開催された第49回通常総会において承認された、事業企画小委員会協会が取り纏めた答申に基づく複数の承認議案に則り、以下の施策を行った。

1. 現行の特例民法法人として、公益目的事業の実施を可能にする定款の改定の厚生労働省に対する申請、認可及び登記の終了
2. 公益目的事業として第１回オープンセミナーの実施
3. 乳機器部会の更なる活性化のための第1回乳機器部会懇話会の実施
4. 賛助会員増強活動の実施による10社及び3団体の新賛助会員加入
5. 協会だよりとホームページの内容の充実の取り組み、特にホームページについては「不特定多数」を意識した対応の取り組みによるアクセス数の増加
6. 事業企画小委員会における会費制度及び関連する諸制度に関するに関する答申の立案

このように当協会は厚生労働省をはじめ各方面のご協力及び会員の各位のご尽力により、新生日本乳容器・機器協会に向けた諸施策に進捗させてきた。今後も外的環境の変化に俊敏な対応を行い国民の健康と食の安全に貢献していかなければならない。

１． 通常総会

平成22年5月26日（水）第49回通常総会開催（ＫＫＲホテル東京）会員23社出席
（１） 議題：
　１　平成21年度事業概要報告及び決算書について
　２　当協会が今後選択すべき方向性について
　３　一般社団法人移行に向けた具体的な手順とそれに伴う定款変更について
　４　財務基盤の強化と関連する諸規程の改定と新設について
　５　継続性のある協会運営ルール構築について
　６　その他の事業企画小委員会の提言について
　７　平成22年度事業計画書及び収支予算書について
（２） 報告：�@乳等省令改正作業の進捗について
（３） 厚生労働監視安全課加地��文課長講演…「最近の食品衛生行政について」

２． 主な活動

（１） 技術統括委員会
　　協会関連技術事項（乳等省令等）の統括、合意事項の確認、進捗状況確認等、厚生労働省要請調査に対する対応
（２） 定例技術会議
　　乳等省令改正作業に対応した知見のあるメンバーのタスクフォースとして活動
（３） 乳機器部会
　協会内外の講師による技術セミナー企画。(平成23年3月24日開催予定であったが東日本大震災のため中止)、
　乳機器部会懇話会の実施（平成22年10月29日）
（４） 乳容器部会
　　６ワーキンググループによる活動、乳等省令改正に関する情報提供
（５） 事業企画小委員会
　　会費制度及び関連する諸制度に関する答申書の作成、賛助会員増強活動に関する調整

３． 官公庁・関係団体などとの取り組み

（１） 厚生労働省…乳等省令改正関連に関する協力・調整、公益目的事業を可能にする定款変更申請・認可（平成22年7月）
（２） 関係団体等…社）日本乳業協会、（社）全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会、ポリオレフィン等衛生協議会との意見交換。
　　　　　　　　　　　　全国飲用牛乳公正取引協議会への協力(専門部会参加、情報交換等)。

４． 広報事業の取り組み

会員に対する情報提供と非協会会員を含めた普及啓発事業の実施

（１） 第1回オープンセミナーの実施
　公益目的事業として昨年１１月に第1回オープンセミナーを「企業と消費者にとって
　 安心と安全とは何かを検討する」を実施し、ホームページ上でも広く案内を行い、
　半数の非協会会員を含む100名弱が参加した。
（１） ホームページ
　不特定多数を意識したホームページの内容の充実を図り、また掲載情報の鮮度管理に努めた。
　オープンセミナーについてはホームページからの申込も可能とした。
（２） 協会だより
　外部有識者の執筆原稿を掲載するなど内容の充実を図ると共にホームページとの協働を図った。

５．会員数

平成23年３月末現在 　　　正会員　　　　　40社
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛助会員　　　 13社及び3団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計 　　　　　53社及び3団体

６．会議等の開催状況 　　

以上

平成14年度事業報告(PDF形式、38Kbyte)
平成15年度事業報告(PDF形式、38Kbyte)
平成16年度事業報告書(PDF形式、38Kbyte)
平成17年度事業報告書(PDF形式、23Kbyte)
平成18年度事業報告書(PDF形式、20Kbyte)
平成19年度事業報告書(PDF形式、121Kbyte)
平成20年度事業報告書(PDF形式、144Kbyte)
平成21年度事業報告書(PDF形式、225Kbyte) 　

自主基準

組織図