平成十七年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。旧年中は当協会の事業に格別のご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、世界では混迷を深めるイラク情勢や各地で多発するテロ、日本国内では多発する凶悪犯罪、台風や地震などの自然災害など、まことに多事多難な年でありました。一方、日本経済は緩やかな景気回復が続くなか、上場企業の９月中間決算は製造業を中心に軒並み好決算を記録し、民間の設備投資や個人消費も着実に増加致しておりました。また、夏の猛暑は、飲料業界やアイスクリーム業界にとりまして、格好の追い風となりました。
しかしながら原油価格の急騰と、これに起因する石化製品など原材料価格の値上げ、円高の進行等により、先行きの懸念材料もまた多く見受けられるようになりました。また、乳業界では夏場の猛暑にも関わらず、飲用乳の消費が伸びず、依然高いレベルの脱脂粉乳在庫が大きな問題になっていると伺っております。

さて、昨年当協会は正副会長、事務局の交替とともに、協会事務所を九段の乳業会館内に移し、新たな体制で出発いたしました。大変未熟な者ばかりで、不慣れな環境の中の出発でございましたが、お蔭様で前任の浅野会長をはじめ諸先輩のご指導と、会員各位の熱心なご協力を賜り、引き続きつつがなく事業活動を展開することができました。

昨年の事業活動と致しましては、技術分科会活動では四月に「乳等のPETボトルの自主基準」を改訂することができました。その後も各技術分科会では今後の自主基準の見直しなど新たな課題に向けて、討議や勉強会を行っております。また昨年は自主基準のバックデータ収集のため、各種分析を外部機関に委託実施致しました。各委員会では行政当局や関連団体の諸先生のご指導を仰ぎながら、乳等省令の解釈などに関する論議を進めております。

さらに、昨年から3ヵ年の計画で、国立医薬品食品衛生研究所の河村先生を主任研究者として、厚生労働科学研究「食品用器具･容器包装及び乳幼児用玩具の安全性確保に関する研究」がスタートしましたが、当協会はこの研究の六つの分担研究のうち、「乳等用器具･容器包装の規格基準に関する研究」と、「紙製器具･容器包装の安全性確保に関する研究」の二つの研究に、研究協力者として参画することになりました。食の安全、安心の追求のために、是非実りある研究のお手伝いを致したいと念願しております。

本年、当協会は、厚生労働省のご指導を得て、四月を目標に社団法人日本乳機器協会との統合を目指すことになりました。当協会は乳等の容器包装、一方の日本乳機器協会は乳等の機械器具の分野を専門としておりますが、お互いに主務官庁を同じくすることと、乳業事業を側面から支え、ひいては国民の保健衛生に寄与するという理念は共通であります。近年乳等の容器包装は内容物の多様化、包装の高機能化・多様化、製造技術の高度化・効率化への対応を求められております。とりわけ新たな食品衛生管理手法としてのＨＡＣＣＰシステムの導入や製品のＥＳＬ化に代表される技術革新は、これまでの容器包装という枠組みだけでは解決し得ない多くの問題を提起致しました。新たな問題の解決のためにも、当協会の乳等の容器包装の分野と、日本乳機器協会の乳等の製造に用いる機械器具分野との協力は不可欠であり、今回の統合はまことに時宜にかなったものと申せます。

当協会は日本乳機器協会との統合により、｢衛生、及び品質の向上｣という、協会設立の基本理念を一層推し進め、いままで以上に乳業界の皆様や消費者の皆様のお役に立てる協会に生まれ変われるものと確信しております。

最後に、行政当局、乳業界、関係諸団体、会員各位におかれましては、本年も何卒旧に倍するご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成十八年の新春を迎え謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当協会の事業に格別のご支援を賜り、まことに有難うございました。心より御礼申し上げます。

さて、当協会は昨年四月一日をもって社団法人全国乳栓容器協会と社団法人日本乳機器協会が統合し、新たに社団法人日本乳容器･機器協会として出発いたしました。乳等の衛生性向上に、乳等の容器包装の分野と、機械器具分野との協力は不可欠であり、今回の統合は将来に大きな可能性を開いたものと存じます。

当協会は大変小さな法人ですが、昨年も各方面のご指導と、会員各位のご尽力により多くの事業を行うことができました。とりわけ昨年は乳栓部会のなかに新たに樹脂栓分科会を立ち上げる事ができました。樹脂栓分科会は今後さらに需要の拡大が見込まれる牛乳瓶の樹脂ふたについて、業界の自主基準を定めることを当面の目的としております。そのため、今回は当協会員以外の樹脂栓メーカーにもお声をかけ、より多くの方の意見を取り入れ、より多くの方が運用できる自主基準づくりを目指しております。また、乳栓部会では従来の牛乳瓶用紙ふたの自主基準についても改訂作業を進めており、平成十八年度に完成の予定です。その他、紙容器部会、コップ型容器部会、乳機器部会でも活発な事業が展開されました。

また当協会では、乳等省令の解釈などに関する論議を進め、「乳等省令に係る容器包装・器具についてのＱ＆Ａ集（第２集）」を検討して参りましたが、昨年末には厚生労働省基準審査課に提出し、ご受領いただきました。また、平成十六年度から三ヵ年の計画で、国立医薬品食品衛生研究所の河村先生を主任研究者とした、厚生労働科学研究「食品用器具･容器包装及び乳幼児用玩具の安全性確保に関する研究」がスタートしましたが、当協会はこの研究の六つの分担研究のうち、「乳等用器具･容器包装の規格基準に関する研究」と「紙製器具･容器包装の安全性確保に関する研究」の二つの研究に、研究協力者として参画しております。特に「乳等用器具･容器包装の規格基準に関する研究」につきましては当協会のメンバーが諸外国の法規制の調査に主体となって取り組みました。

さて、昨年八月、政府日銀はそろって景気の｢踊り場｣脱却を表明し、以後景気の基調判断は｢緩やかに回復｣とされています。しかし、昨年後半から急速に進んだ円安は、輸出増加などの効果をもたらす半面、原油価格の騰勢とあいまって、内需中心の業界にとっては原料高の影響が大きくのしかかる結果をもたらしました。また、乳業界におかれましては、平成十六年九月以降飲用乳の処理量は常に対前年マイナスを続けるなど、牛乳消費の低迷は私ども乳業周辺業界にとっても深刻な問題となっています。本年度もこうした環境は継続するものと考えられますが、当協会は、｢衛生、及び品質の向上｣という、協会設立の基本理念を一層推し進め、乳等の信頼性の向上に寄与し、ひいては飲用乳等の消費拡大につながる事業活動を積極的に行って行きたいと考えております。行政当局、乳業界、関係諸団体、会員各位におかれましては、何卒旧に倍してのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

最後に、皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成十九年の新春を迎え謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当協会の事業に格別なご支援を賜り、まことに有難うございました。心より御礼申し上げます。

さて、国内景気の拡大は昨年11月で戦後最長だった｢いざなぎ景気｣の4年9ヶ月を抜き、さらに緩やかな拡大を続けると言われています。しかし、アメリカの景気減速や国内個人消費のかげりに対する懸念など、今年の先行きはきわめて不透明です。原油価格の高止まりや円安傾向、とりわけこれまでにない欧州通貨に対する円安など、内需中心の業界にとっては昨年にも増して原料高の影響が大きくのしかかることが予想されています。
一方、乳業界は既に２７ヶ月以上にわたり飲用乳の処理量が対前年マイナスを続けております。このような牛乳消費の低迷は、私たち乳業周辺業界にとっても深刻な問題であります。本年もこうした環境は継続するものと考えられますが、当協会は、｢衛生、及び品質の向上｣という、協会設立の基本理念を一層推し進め、乳等の信頼性の向上に寄与し、ひいては飲料乳等の消費拡大につながる事業活動を積極的に行って行きたいと考えております。行政当局、乳業界、関係諸団体、会員各位におかれましては、何卒旧に倍してのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

さて、当協会は、昨年も各方面のご指導と関係者の尽力により、多くの事業を行うことができました。とりわけ乳栓部会では、懸案であった「乳等のガラス瓶用紙ふたに関する自主基準」の改訂と、「乳等の樹脂ふたに関する自主基準」の制定を併せて行うことができました。今後は「乳等の紙容器に関する自主基準」、｢乳等の紙コップに関する自主基準｣などについても、新たな社会環境の変化や、各自主基準の整合性などを踏まえ、よりよいものに改訂してゆく所存です。
乳栓部会以外の紙容器部会、コップ型容器部会、乳機器部会で活発な事業が展開されました。とりわけ乳機器部会の技術セミナーは会を追うごとに参加者も増え、乳機器の衛生性について企業間の壁を越えた貴重な情報が報告されております。今年はより一層対象を広げて、さらに意義あるセミナーを開催して行きたいと存じます。
Ｑ＆Ａ小委員会では既に第２集までの完成した「乳等省令に係る容器包装・器具についてのＱ＆Ａ集」に続き、引き続き第３集の検討を行っています。昨年は協会会員による検討に加え、厚生労働省担当官に直接ご指導をいただく勉強会を開催することができました。

また当協会では平成十六年度から、国立医薬品食品衛生研究所の河村先生を主任研究者とした、厚生労働科学研究「食品用器具･容器包装及び乳幼児用玩具の安全性確保に関する研究」の六つの分担研究のうち、「乳等用器具･容器包装の規格基準に関する研究」と「紙製器具･容器包装の安全性確保に関する研究」の二つの研究に、研究協力者として参画しております。今年度は同研究の最終年度にあたり、特に「乳等用器具･容器包装の規格基準に関する研究」につきましては当協会のメンバーが、日本乳業協会の方々とともに新たな規格基準のあり方について積極的な論議を重ねてまいりました。今年３月末までにはその成果である研究報告書が完成する見込みです。

今年も、昨年に増して多事多端な一年になるものと存じますが、皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成二十年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当協会の事業に格別なご支援を賜り、まことに有り難うございました。心より厚く御礼申し上げます。

さて、最近の政府の経済報告では平成十四年二月から続く景気拡大局面は続いているとするものの、米国のサブプライムローン問題に関する警戒感や、原油高による企業収益の圧迫など、景気の先行きを懸念する声も聞かれるようになりました。また一人あたりの賃金の減少傾向などで、家計部門は弱く、個人消費の判断は「横這い」に据え置かれています。

食品業界では中国などの旺盛な需要や、原油高に起因したバイオエタノール向け作物への転換などで原材料価格の高騰が続いています。状況は一企業の努力の範囲をこえており、やむなく小売価格に転嫁する動きも相次いでおります。乳業界は平成十六年以降飲用乳消費の低迷が続いています。酪農、乳業一体となって様々な取り組みが実施されておりますが、なかなか出口の見えない現状です。また、昨年は食品をめぐる不祥事が相次ぎ、食品業界に対する信頼が大きく揺るがされました。牛乳・乳製品に関する消費者の要求もさらに高まり、周辺の乳容器・機器業界にも一層の高い技術と品質管理体制が求められております。

さて、昨年十月には飲用乳の消費拡大の目玉として乳等省令が改正され、ＰＥＴ樹脂を牛乳等の容器に使用することが認可されました。今回の省令改正にあたり当協会は、ポリオレフィン等衛生協議会、社団法人日本乳業協会と協調して自主基準を検討に当たりました。これは三者が容器製造、原材料、容器利用という各々の立場に即して自主基準を作成し、その自主基準が相互に補完しあうという、初めての試みでありました。
その結果、「乳及びクリームのＰＥＴボトルに関する自主基準」を新たに制定し、また、「乳等の紙容器に関する自主基準」を改訂いたしました。引き続き、｢乳等の紙コップに関する自主基準｣、｢乳等の樹脂容器に関する自主基準｣、「乳等の樹脂ふたに関する自主基準」等に関しましても改定作業を進めています。
また、昨年は乳等省令に関するＱ＆Ａ集第三集を作成いたしましたが、同時に初めての試みとして、Ｑ＆Ａ集に掲載されない疑問等について技術資料（テクニカルインフォメーション）を作成いたしました。また、乳機器部会では二回の技術セミナーを開催し、最新の食品衛生技術の普及に努めました。このように当協会は各方面のご指導と関係者の尽力により、多くの活動を積極的に行うことができました。

乳容器・機器業界におきましてはここ数年、原紙、樹脂、金属などの、とどまることを知らない価格高騰に直面しております。会員各社はいずれも厳しい経営状況が続いておりますが、牛乳の消費拡大と食の信頼性向上のため、高品質な製品の安定供給に日夜努力を続けております。
本年も、昨年に増して多事多端な一年になるものと存じますが、当協会は新たな社会環境の変化に対応し、国民の食の安全と安心に密着した活動を続けてまいります。最後になりましたが、皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成２１年の年頭にあたり謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当協会の運営に格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。本年も倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

さて昨年はまさしく多事多難の年であったと申す事ができるかと存じます。昨年前半においては、一昨年に引き続く原油価格の高騰に端を発した各種原材料の値上がりが、乳業界にも大きな影響を与えました。加えて一部の穀物生産国の天候不順等の影響もあり、各セクターでの需給バランスの悪化がおこりました。そのため一部のスーパーマーケットではバターの購入量の制限すら行われる、という事態も起こりました。

ところが後半にはいると、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安が世界的な規模に拡大しました。このため世界同時株安と原油価格の低落がおこりました。相対的に円高傾向が進み、いままでの好景気持続の牽引車であった自動車・家電・精密機械等の有力企業の中間決算が大幅な下方修正となっております。「大恐慌の再来」とか｢全治3年｣といった言葉も新聞紙上を賑わしており、実態経済への更なる悪影響も懸念されております。こういった状況下で消費者の購買行動も｢買い控え｣が見られ始めました。一方で食の分野では、その安全性に関して消費者の不安を増幅されるような事件が頻発しました。この事態を受けて政府は消費者庁の創設をその机上に載せております。

こういった多難な外的環境下で、昨年5月26日の通常総会で私は前田利洋前会長よりバトンを受け取り、会長という重責を担わせて頂くこととなりました。引継事項である、５種の自主基準の改定についてはその最終化を完了致しました。また全会員への配布とホームページにおける公開作業を実施致しました。そしてこの機会を捉え、Ｑ＆Ａ集の見直しを行いました。これらの改定や見直しは今後も定期的に行い内容の充実に努める所存でざいますので、関係各位のご協力を引き続きお願い申し上げます。一方で当協会にとって、重要なコミュニケーションツールであるホームページの見直しを行いました。これに伴い会員間の報共有ベースの強化に努めました。また法人整備小委員会には現在協会が抱えている各種の課題について活発な討議をお願い致しました。協会内の各委員会等からのご提案に対して俊敏な対応を行うため、協会規程の一部見直しも開始致しました。

本年は上述致しましたように外的な状況がより一層厳しくなることが予測されます。この厳しい状況下で、当協会は乳等省令を中心とする乳関係の規則等の新たな方向性への対応、昨年12月1日より開始された新民法法人制度への対処、そして今後の協会の｢あるべき姿｣に関する討議など喫緊の課題の多い年となります。これらの課題への取り組みを推し進め、結果を出していかなくてはなりません。今後の協会および業界の発展のための取り組みを全役員、そして全会員のご理解を頂いて進めて参る所存でございます。今後とも、相変わらぬご協力を、よろしくお願い申し上げます。

最後になりましたが、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念致しまして新年のご挨拶とさせて頂きます。

平成２２年の年頭にあたり謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当協会の運営に格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。本年も倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

さて昨年のキーワードは政治の分野では「チェンジ」と「政権交代」であったと申す事ができるかと存じます。米国においては１月にオバマ民主党政権が、また日本においては９月に鳩山民主党政権が成立致しました。両政権とも従来のアプローチや手法をそのまま肯定することをせず、新たな方向性を指向しているという点が国民の評価を受けたとされております。しかし一方で政権交代から時間を経ていくなかで、現実の進行する諸問題への対処を含め、具体的な結果を国民から求められる状況に直面していかなくてはならない、という識者のコメントもあるようです。

経済及び社会情勢に目を転ずると一昨年のリーマン・ショックから急激に進行した景気の悪化は、その対応として企業の生産調整をもたらし「派遣切り」という言葉に代表される大幅な雇用状況の悪化すらもたらしました。昨年度中盤からはＢＲＩＣＳ向け輸出を中心とした景気回復の動きも見られました。しかし国内経済の需要不足は引き続き深刻で、政府は昨年１１月の月例経済報告において、現在の経済状況を３年振りに「緩やかなデフレ」と認定しました。物価の下落と企業収益の悪化や賃金・雇用への悪影響が連鎖的に進行するいわゆる「デフレスパイラル」が懸念されています。また同時期のドバイの金融危機は、円の世界各通貨に対する独歩高の進行に拍車をかけました。

デフレ傾向は食料品販売額においても見られ、昨年１１月に発表されたチェーンストア販売統計では既存店ベースで対４．８％減となっており９カ月連続前年割れと今年最大の落ち込みとなりました。

一方で消費者関連の行政事項の一元化を目指す消費者庁が昨年９月１日に発足し、当協会にも関連の深い食品表示の管掌は原則として消費者庁に移管されました。
このような環境下で、昨年５月２７日の第４８回通常総会において当協会にとって喫緊の課題である民法法人制度の改正に対する対処の方向性及び協会組織と組織規程についての見直しについてご承認を頂きました。これを受け協会の将来像に対する答申は、現在事業企画小委員会で議論をお願いしております。この答申は会員の皆様のご協力を頂いたアンケー トやインタビューの結果を反映させた形で、平成２１年度末に事業企画運営委員会に付議される予定です。これには総会でご承認頂いた方向性である一般社団法人への移行への具体的なプログラムも含まれることとなります。

また懸案の器具容器包装に関する乳等省令改正については昨年８月１９日、厚生労働省に於いて開催された薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具容器包装・乳肉水産食品部会において方向性が合意され、今後は内閣府食品安全委員会においてご審議頂くこととなります。本件の技術的な詳細と進捗については技術統括委員会、乳容器部会各ＷＧ等で会員の皆様にフィードバックさせて頂きました。改めまして技術定例会議のメンバーの方々のご協力と、関連諸団体のサポートに、紙面をかりて厚く御礼申し上げるとともに、引き続きよろしくお願い申し上げます。

当協会は平成２３年１２月に５０周年を迎えますが、これを一つの里標としてのみ考えるのではなく、協会の新たな出発点とするために本年も協会および業界の発展のための取り組みを全役員、そして全会員とご一緒に進めて参る所存でございます。今後とも、相変わらぬご指導ご鞭撻を、よろしくお願い申し上げます。

最後になりましたが、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念致しまして新年のご挨拶とさせて頂きます。

平成23年の年頭にあたり謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当協会の運営に格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。本年も倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

さて昨年のキーワードは政治の分野では「混沌」であったと申す事ができるのではないかと思われます。「国民の高い支持のもとにスタートした民主党政権が、平成21年9月総選挙時の支持層の幅広さゆえに、現実の政治でまず対応すべき目標が絞り切れていなかった。その結果総花的でかつ時機を逸した政策対応を行い、当時支持層を構成した各層別（クラスター）のフラストレーションは亢進し、その結果支持率を大きく下げている」というある社会政治学者の分析もございました。

マクロ経済に目を転ずると昨年12月のあるシンクタンクの経済見通しによれば、平成22年通年の日本のGDP（国内総生産）は対前年比3.2％増となっています。しかしながら同見通しでも述べているように、主たる原因はエコカー補助金のような景気刺激策終了前の駆け込み需要によるものであり、今後の日本経済が再び景気後退に向かうか再浮上するかの「踊り場」にあることは間違いのないところとだと思われます。一方で同見通しでは、消費者物価指数は対前年比0.9％減の予測でデフレ傾向は継続しており、若年層を中心とした雇用状況のさらなる悪化と共に今後の不安材料となっています。

当協会会員の事業領域である牛乳等生産量も農林水産省牛乳乳製品統計によれば、乳飲料やはっ酵乳では伸びが見られるものの、飲用牛乳等総計では昨年夏の猛暑にも関わらずその長期低落傾向は継続しております。

このような厳しい環境下で、昨年5月26日の第49回通常総会では事業企画小委員会の答申に基づく当協会の平成24年度以降のあるべき姿と、 そこに至るまでの手順が複数の議案として上程され、全会一致で採択頂きました。これを受け、関連する各委員会のご協力を頂きながら、具体的な各論の進捗を進めて参りました。公益目的事業を可能にする定款の変更については厚生労働大臣の認可を昨年6月に頂き、登記を完了致しました。11月には公益目的事業として「企業と消費者にとって真の安心と安全とは何かを検討する」をテーマに第1回のオープンセミナーを実施し非会員を含む約100名の参加を頂きました。また乳機器部会幹事会員のご協力を頂いて、少人数・円卓型の乳機器部会懇話会を実施し、乳機器部会の活動の幅を広げました。一方で事業企画小委員会、技術統括委員会のご協力を頂き賛助会員の増強活動を実施し、その結果9社及び3団体が新たな当協会の賛助会員として加入して頂くこととなり、昨年12月に理事会のご承認を頂き現在具体的な加入手続きを進めております。また継続性のある協会運営体制の確立や財務基盤の強化については事業企画小委員会で更に議論を進めて頂いております。

しかしここまでの結果は、平成24年度以降のあるべき姿に向けた道程の中間地点にしか過ぎません。本年も一般社団法人への具体的な移行手続きに向けた作業を軸に、その他の各課題にも取り組んで参る所存ですので引き続き皆様のご協力ご支援を切にお願い申し上げます。 平成24年5月の総会が当協会の50周年という歴史を振り返り、先達の方々のご苦労に思いを馳せると共に、それ以降の新生日本乳容器・機器協会の新たなスタートとなるよう微力ながら努力して参る所存でございますので今後共ご支援の程よろしくお願い申し上げます。

最後になりましたが、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念致しまして新年のご挨拶とさせて頂きます。

平成24年の年頭にあたり新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は当協会の運営に格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。本年も倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りたくよろしくお願い申し上げます。また昨年3月11日の東日本大震災の被災者の方々におかれましては未だ復旧・復興半ばという状況下での新年をお迎えになったことと拝察申し上げます。改めまして心よりお見舞い申し上げます。

さて昨年は3月11日の東日本大震災、そして未だ不透明感を残している欧州の債務問題とこれを要因とする円高、また日本の製造業に大きな影響を与えたタイの洪水と非常に多難な一年であったと総括することができるでしょう。また、日本は｢失われた10年｣以後、新たな社会経済的枠組みへの移行を模索し続けているが、それがどんなビジョン、ゴールであるかがなかなか見えてこないという識者のご指摘もあるようです。足元の日本経済は震災の復興需要に期待しつつ、他方で欧州債務問題の広がりを初めとする｢下ぶれリスク｣が大きい状況です。また基調として穏やかなデフレ傾向は続き、雇用・所得環境もなかなか回復の兆しがみられません。

当協会会員の事業領域である乳業に目を転じると日本乳業協会の平成23年度第6回需給予測（昨年10月4日発表）を拝見致しますと、平成23年度牛乳等生産量及び牛乳等向け生乳需要予測は生乳換算で対前比99.1％とされており乳飲料、乳酸菌飲料等に伸びが予測されるものの総体的にはマイナスと予測をされています。また総務省の家計調査によると昨年9月単月の都市別一世帯あたり支出金額の平均は乳飲料では対前年比で103.7％、ヨーグルトでは102.3％と伸びが見られましたが牛乳は93.6％と大きく減少している状況です。総じて未だ厳しい状況が継続していると言えるでしょう。

このような厳しい環境下ではありますが当協会は昨年12月4日に当協会設立50周年を迎えることができました。これもひとえに会員及び関係者の方々のご尽力によるものと厚く御礼申し上げます。昨年5月の第50回通常総会で採択された｢新生日本乳容器・機器協会｣に向けた具体的なステップと致しまして、昨年8月末に一般社団法人への移行申請を行いました。本年4月1日の一般社団法人への登記を目指し内閣府公益等認定委員会で審査頂いております。また一般社団法人移行後も公益目的（継続）事業として実施するオープンセミナーも一昨年に引き続き昨年11月に実施し、非協会員を含む90名弱の方々にご参加頂きました。同じく昨年度から実施しております乳機器部会円卓懇話会は乳機器部会の皆様のご協力で、昨年11月成功裡に終了することができました。

一方で当協会の弱みである財務基盤の脆弱さについては、現在事業企画小委員会でその対策の答申に向け議論を重ねて頂いております。また継続的な協会運営の確立についても事業企画運営委員会正副委員長会議のメンバー間で打ち合わせを続けておりますので、各々然るべき時期にはその内容についてご報告させて頂きたいと考えております。

最後に本年5月23日(水)に予定しております総会及び当協会設立50周年関連行事は先達の方々のご苦労を思い起こし、50年の歴史を振り返ると共に、一般社団法人への移行を含む新生日本乳容器・機器協会の新たなスタートに致したいと考えており現在事務局が中心となって準備を進めております。改めてご案内を差し上げますが、会員、関係者各位におかれましては是非ご予定頂きたくお願い申し上げます。

末筆となりましたが、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念致しまして新年のご挨拶とさせて頂きます。

平成25年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は当協会の事業に格別なご支援を賜り、まことに有り難うございました。心より厚く御礼を申し上げます。

昭和36年に社団法人日本牛乳キャップ協会として誕生した当協会は、お蔭様で平成23年12月に設立50周年を迎えました。また、昨年4月には一般社団法人への移行登記を完了し、5月には一般社団法人化第1回の社員総会を開催し、遅ればせながら設立50周年記念行事も執り行うことができました。この間には関係官庁、関係団体の皆様、また会員の皆様には多大なご支援を賜りました。重ねて厚く御礼を申し上げます。

昨年、わが国は政治、経済両面で、まさに内憂外患の絶えない一年でした。戦後わが国の経済成長を支えてきた基軸の産業が、超円高や新興勢力の台頭で苦境にあえぎ、年初、緩やかに持ち直すとされていた景況判断も、秋口以降は一転して下方修正されました。乳業界をはじめ食品業界も、長引くデフレや景気減速で各社厳しい経営を強いられています。しかしながら、食品産業は国民生活に欠くべからざる産業であり、今後総需要こそ減少するものの、本格的高齢化社会の到来など、社会構造の変化に対応した新たな付加価値を創造することで、将来に可能性を秘めた産業分野であると存じます。

さて、大変残念なことですが当協会の第2代浅野勉会長は、昨年11月に享年80歳をもってご逝去されました。故浅野元会長は常々「牛乳には印刷ができないので、乳栓や容器が牛乳に替わって表示の責任を負っている」、｢とかく利害が相反する同業者の集まる団体を、衛生問題に絞ってまとめてゆく｣ということをおっしゃっていました。当協会は昨年一般社団法人という新たな枠組みに変わりましたが、故浅野元会長の御遺訓に学び、乳業関係事業者としての責務を自覚し、「乳等のキャップ、容器包装、機械･器具の衛生及び品質の向上を図る活動を行い、業界の健全な発展と国民の公衆衛生の向上に貢献してゆく」という協会設立の目的に沿った活動を続けて行く所存です。

当協会は、今年も第一に、乳等省令における容器包装についての取り組みを続けて参ります。引き続き関係官庁ならびに、関係団体の皆様のご指導をあおぎながら、時代にあった容器包装を目指し、論議を深めて参りたいと存じます。

次に当協会は、今年もオープンセミナーや種々のセミナー等を実施して参ります。昨年11月には当協会の公益目的支出計画に沿って、「企業と消費者にとってあるべきリスクコミュニケーションを考える」と題し、第3回オープンセミナーを開催致しました。まことにささやかでございますが、国民の公衆衛生の向上に資する取り組みとして、今後とも同様のセミナーを継続して行きたいと考えています。また、会員向けセミナーも可能な限り関係団体の方に門戸を開くほか、乳業メーカーと当協会会員との交流の場として技術懇話会なども実施してゆく予定です。

平成25年は当協会役員の改選期にあたります。現在、当協会の将来ビジョンや、ビジョン達成のための具体的なロードマップについて、組織や役員構成等も含めて検討を進めているところです。皆様にはあらためてお知恵を拝借したいと存じます。

最後になりましたが、関係官庁、関係団体の皆様、会員の皆様には本年も変わらずご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

平成26年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中は当協会の事業に格別なご支援を賜り、まことに有り難うございました。関係官庁、関係団体の皆様、また会員の皆様には多大なご指導ご支援を頂いたことに、重ねて厚く御礼申し上げます。

さて、わが国の経済は安倍政権の誕生以来、所謂アベノミクスといわれる経済政策により、従来の円高から急激に円安にシフトされました。輸出依存度の高い業界では業績が一挙に回復し、東証株価も大きく上昇いたしました。また諸統計によれば、投資意欲に代表される企業マインドにも改善がみられると言われております。しかし一方で内需型産業では、円安による輸入原材料の高騰から製品価格への転嫁が徐々に進行しており、4月の消費税増税の動きとあいまって、一般消費者動向にはまだまだ不透明感を残すものとなっております。政府が目標とするデフレの脱却と2％程度の適正なインフレの達成は未だ楽観を許さない状況であり、残念ながら、国内需要全体の回復まで至っていないのが実感かと思われます。

当協会会員の皆様にも密接な関連がある乳業界の動向に目を転じると、発酵乳の消費には伸びが見られるものの、全体として牛乳等向け処理量は対前年同月比でマイナスの状況が引き続き継続しております。円安を背景にした乳価の上昇により、牛乳等飲料商品の付加価値は低下し、大手乳業メーカーでは生産の統廃合も進むなか、一方でヨーグルトなどへのシフトがみられております。またＴＰＰ交渉の結果次第では、業界に与える影響は大きく、今後の交渉経緯には更に注目する必要があると感じております。諸外国の食品業界では「ＨＡＣＣＰ」に代表される安全衛生の取り組みが国際基準となりつつあり、飲料だけでなく食品全体への取り組みに関しても、昨年の9月より厚生労働省でも検討会を立ち上げており、当協会の会員の事業領域である乳容器・乳機器の両分野においても更に関係省庁とも密接な情報交換を実施していくつもりであります。

このような状況のなか、当協会は昨年4月の乳等省令改正を契機として容器包装に関する自主基準を改定すると共に、遵守に関する新手順を導入致しました。一方、乳機器部会では新たに当協会としての安全衛生の確保の取り組みに関して検討を開始致しました。今後とも、様々な環境の変化にも対応すべく協会をあげて取り組む所存であります。会員の皆様には一致団結した取り組みに更なるご協力をお願いするとともに、関連諸官庁、諸団体の皆様には今年もご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

最後に、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

あけましておめでとうございます。
平成27年の新春を迎え謹んで新年のお慶びを申し上げます。日頃から当協会の運営に対し、格別のご理解ご協力を賜りまして心より御礼申し上げます。

さて、衆議院解散、総選挙で慌ただしく暮れた昨年の国内景気は、昨年4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要による反動からの個人消費回復の緩慢や天候不順による影響などにより、7月から9月の実質成長率が年率でマイナス1.9％となり2期連続のマイナス成長となりました。これを受け内閣府による昨年11月の月例経済報告では「このところ景気は個人消費などに弱さがみられるが、穏やかな回復基調が続いている」として、消費者マインドの悪化を取り上げております。また、世界的な景気低迷や新興国での需要拡大や円安による原料高の影響が、内需中心の業界にとっては大きくのしかかることが懸念され、その先行きはきわめて不透明と言えます。

一方食の安全の観点からは、厚生労働省が「国内の食品等事業者に対し、将来的なHACCP による工程管理の義務化を見据えてHACCP の段階的な導入を図る」ため、平成26年5月に「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）の改正がなされています。また、近年はFSSC22000などの食品安全マネジメントシステム導入や内部関係者等の意図的な毒物等の混入への安全対策を中心としたフードディフェンスの必要性も強く求められるようになってまいりました。

また当協会と密接な関連がある乳業界における状況に目を向けると、昨年 10月に発表された J ミルクの 2014年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しによりますと、通期で牛乳類（牛乳・加工乳成分調整牛乳・乳飲料など）は前年比98.2％、比較的堅調であるとされているはっ酵乳も前年比98.9％と見込まれており、全体として厳しい状況にあると言えます。

このような環境下において、当協会は基本理念である「衛生及び品質の向上」のためより一層の研鑽を重ね、市場における乳等の信頼性の更なる向上と繁栄に貢献するため、容器包装と機器が一体となった事業展開を目指してまいりました。具体的には当協会では平成25年度より平成30年度のゴールとして「安全衛生等に関する専門的な知見を生かし、高い社会的評価を得て継続的な協会運営を可能とする。」をかかげ、これに向け毎年度当該年度を含む3年間の見直しを行う進捗管理を実施しております。ゴールの具体的な六つの柱は①安全・衛生に関する高い社会的な評価を持続させる ②厚生労働省及び関連諸団体とのネットワーキングを維持する ③会員への情報提供活動を更に充実する ④公益目的事業の実績を生かして、非会員への啓発活動を継続する ⑤継続的な協会運営のための自前の事務局体制を確立する ⑥平成30年度以降の収益事業の実施に関する判断基準を確立するとなっており、これにより当協会の一つの節目になる平成30年度のゴールの実現に向けPDCA による継続的な活動を進めて参りたいと思います。この取組みは平成27年度には3年度目を迎えることとなりますが、当初掲げたゴールに到達すべく協会全体をあげて取り組む所存でございますので、関連官庁、諸団体の皆様には旧年に増してご指導ご鞭撻を賜るようお願い申し上げるとともに、協会会員の皆様にはより一層のご協力をお願い申し上げます。

最後になりましたが、今年が皆様にとって素晴らしい一年になりますことを祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。

　あけましておめでとうございます。
平成28年の年頭に当たり謹んでお慶び申し上げます。まずは日頃より当協会の運営に対し、格別のご理解とご協力をいただいておりますことを心より御礼申し上げます。

　さて、日本経済は昨年11月に発表された政府月例経済報告によると「景気は、一部に弱さもみられるが緩やかな回復基調が続いている。」とされています。一昨年4月に消費税は8％に増税されましたが、その影響も一蹴し個人消費は持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れが我が国経済の下押しリスクとなることから予断を許さない状況であるといえます。来年4月に再度10％まで増税されることから今年の国内景気の行方が非常に重要であり、国内総生産600兆円を目標に掲げる内閣の施策にも注視していかねばならないと考えています。
当協会と密接にかかわる乳等の業界に目を転じたいと思います。昨年は今後の日本経済全体に大きな影響を与える出来事がありました。新たな国際的な貿易の枠組みとなる環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の協定交渉が大筋合意に至ったことです。実行に移すため、各国議会で批准作業が本格化することになりますが、乳業界もＴＰＰによって競争環境に大きな変化が伴うことが予想されます。乳製品の品目別に段階的な関税を引き下げる合意内容も発表されました。加工品については競争力の高い海外製品との競争で厳しい見方がされているところですが、生鮮色の強い飲用向け牛乳などはここ15年ほどで約2割以上も減っている一人当たりの消費量を見ると、国内需要の掘り起こしや安定供給に向けた基盤を強化することが求められていると考えています。当協会としては私たちの立ち位置を認識し高い品質と安全性に裏打ちされた乳、乳製品の可能性を拡げられるよう貢献していきたいと考えているところです。

　このような状況の下、当協会は基本理念である「衛生及び品質の向上」のため、より一層の努力を重ね、市場における製品の信頼性の更なる向上と発展に貢献するため、容器包装と加工処理機器が一体となった事業を展開してまいりまいりました。具体的には当協会では平成30年度のゴールとして「安全衛生等に関する専門的な知見を生かし、高い社会的評価を得て継続的な協会運営を可能とする。」を掲げ、これに向け当該年度を含む3カ年の見直しを行いながら進捗を管理しています。ゴールの具体的な六つの柱は①高い技術評価の維持「乳容器・乳機器の安全衛生への継続的な取り組みと強化」　②ネットワーキング「厚生労働省及び関係団体とのネットワーキングの強化」　③会員向け情報提供の充実と継続「協会の情報戦略の見直しと適正な方向性の決定」　④公益目的事業「オープンセミナーの継続的な充実と公益目的事業終了後のそのあり方の決定」　⑤事務局体制の確立「自前の事務局に向けた基盤の整備」　⑥収益事業の検討「協会の社会的基盤の確立及び財務基盤の強化」として今年度の活動を推進しております。
特に食の安全に関しては食品業界に携わる協会として7月に自主基準を改定し、加工処理機器側の分科会である乳機器部会においても異物混入対策に資する情報のとりまとめ作業を行うなど当協会の立ち位置に則った取り組みを進めているところです。更に昨年10月に開催した公益目的事業であるオープンセミナーにおいて「食をとりまく環境と安全について」をテーマに「ＴＰＰと日本の食料・農業」と題した講演と「サントリーグループのフードディフェンスの取組」として実例をベースに講演を行うなど会員への情報提供の充実を図っております。セミナー後のアンケートにおいても関心の高さがうかがえる結果となっており今年も当協会の主たる活動として企画する予定です。
しかしながら足元に目を向けると、協会の財務基盤は決して盤石のものとは言えず平成30年度のゴールの実現に向け、当初の見込みを見直す必要性が11月に行われた先の理事会で報告され、今年度の財政的な出口時点の状況によっては実現可能な姿へ見直しを行う必要性が論じられております。変化は常に起こるものであり、その変化を受け入れそれらに適切に対応していくことが重要です。協会のあるべき姿を見失うことなく一歩一歩着実に前に進んでまいりたいと存じます。
関連官庁、諸団体の皆様には旧年に増してご指導ご鞭撻を賜るようお願い申し上げるとともに、協会会員の皆様にはより一層のご協力をお願い申し上げます。

　最後になりますが、今年一年が皆様にとって素晴らしい年になりますことを心から祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

　あけましておめでとうございます。
平成29年の年頭に当たり謹んでお慶び申し上げます。まずは日頃より当協会の運営に対し、格別のご理解とご協力をいただいておりますことを心より御礼申し上げます。

　さて、日本経済は昨年11月に発表された政府月例経済報告によると「景気は、このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とされています。昨年発表された2016年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比0.5%増（年率換算率2.2%増）でした。3四半期連続のプラス成長になり、市場予測を上回りました。しかし肝心の個人消費と設備投資は低迷から抜け出せていないというのが大方の見方となっております。GDPの6割を占める個人消費は0.1%増と前期とほぼ横ばいであり、設備投資も建設関係で増えた一方円高で企業業績が悪化し、設備投資を控える企業が多くなっています。消費税率10%への増税も2019年10月まで延期されました。一方で、当協会と密接に関わる乳等の業界に目を向けますと、2015年4月に実施されました乳等の価格改定やヨーグルト製品の販売増など業界全体として良い方向に進んでいると感じております。

　昨年は今後の日本経済全体に大きな影響を与える出来事がありました。新たな国際的な貿易の枠組みとなるはずであった環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に対し、トランプ次期米国大統領が、就任初日に「離脱を（他の参加国に）通達する」と明言しました。これにより、世界最大規模の通商協定の実現は一段と不透明になったと言わざるを得ません。各国にとって輸出入の増加は経済成長に欠かせない物であり、今後は2国間での通商協定が加速するのか、中国が構想を掲げているアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）といったような新たな枠組みへ進んでいくのかなど先が全く見えない状況です。

　一方国内の乳業界へ目を向けますと、飲用向け牛乳などはここ15年ほどで約2割以上も減っている一人当たりの消費量を見るに国内需要の掘り起こしや安定供給に向けた基盤を強化することが求められていると考えています。また乳児用液体ミルク検討などの話題がありました。当協会としては私たちの立ち位置を認識し高い品質と安全性に裏打ちされた乳、乳製品の可能性を拡げられるよう貢献していきたいと考えているところです。

　このような状況の下、当協会は基本理念である「衛生及び品質の向上」のため、より一層の努力を重ね、市場における製品の信頼性の更なる向上と発展に貢献するため、容器包装と加工処理機器が一体となった事業を展開しております。具体的には当協会では平成30年度のゴールとして「安全衛生等に関する専門的な知見を生かし、高い社会的評価を得て継続的な協会運営を可能とする。」を掲げ、これに向け当該年度を含む3カ年の見直しを行いながら進捗を管理しています。ゴールの具体的な六つの柱は①高い技術評価の維持「乳容器・乳機器の安全衛生への継続的な取り組みと強化」　②ネットワーキング「厚生労働省及び関係団体とのネットワーキングの強化」　③会員向け情報提供の充実と継続「協会の情報戦略の見直しと適正な方向性の決定」　④公益目的事業「オープンセミナーの継続的な充実と公益目的事業終了後のそのあり方の決定」　⑤事務局体制の確立「自前の事務局に向けた基盤の整備」　⑥収益事業の検討「協会の社会的基盤の確立及び財務基盤の強化」として今年度の活動を推進しております。

　特に食の安全に関しては食品業界に携わる協会として、昨年8月より厚生労働省の「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」に参画し、自主基準の在り方など品質の安心・安全の向上に寄与できるよう取り組んでいる最中です。更に昨年11月に開催した公益目的事業であるオープンセミナーにおいて「食の安心と安全を創る」をテーマに「包装商品化で考えなくてはならないこと」と題した講演と「Food Safety and Quality Management at Nestle」として実例をベースに講演を行うなど会員への情報提供の充実を図っております。セミナー後のアンケートにおいても関心の高さがうかがえる結果となっており今年も当協会の情報提供活動として企画する予定です。

　しかしながら足元に目を向けますと、協会の財務基盤は決して盤石のものとは言えません。本年は、ロードマップの見直しを含め平成30年度のゴール実現に向けて進んでいくとともに、平成30年以降の在り方に関して更に議論を深めていきたいと考えております。協会のあるべき姿を見失うことなく一歩一歩着実に前に進んでまいりたいと存じます。

　関連官庁、諸団体の皆様には旧年に増してご指導ご鞭撻を賜るようお願い申し上げるとともに、協会会員の皆様にはより一層のご協力をお願い申し上げます。

　最後になりますが、今年一年が皆様にとって素晴らしい年になりますことを心から祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

　あけましておめでとうございます。
平成30年の年頭に当たり謹んでお慶び申し上げます。まずは日頃より当協会の運営に対し、格別のご理解とご協力をいただいておりますことを心より御礼申し上げます。

　さて、日本経済は昨年11月に発表された政府月例経済報告によると「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とされています。2017年7-9月期国民所得統計１次速報によりますと、実質国内総生産（GDP）は前期比0.3％増(年率換算1.4％増)と1999年以来の16年振りの７四半期連続のプラス成長となりました。内需がけん引役だった4-6月期と異なり、外需が全体を押し上げたとされています。残念ながら民間消費は同0.5％減と７四半期ぶりにマイナスとなっています。4-6月に極めて高い伸びとなった反動が出たほか、8月の長雨や台風など天候不順が旅行や外食などを下押しする要因となり自動車などの耐久財も減少しています。一方、設備投資は同0.2％増と4四半期連続の増加となり前期より減速しましたが、企業の高収益や低金利などの環境が後押しした形となっています。国内を見てみれば企業収益が強い割に賃金の伸びが弱く、消費や内需全体の力強さに欠ける面が大きいとされています。また乳業界を見てみますと、大手乳業三社の上期決算は揃って大幅増益を発表されています。各社ともに大きな売り上げの増加はありませんでしたが、この大幅増益は高付加価値商品への商品構成の転換を着実に進めてきたこととそれが市場で受け入れられた結果であり力強いものを感じています。

　一方食の安全の観点からは、来年度の通常国会へ15年振りとなる食品衛生法改正案が提出される予定です。この15年の間で食品の安全を取りまく環境は大きく変化してきました。働き方や家族構成の変化などに伴い調理食品や外食・中食への需要の増加等の食のニーズは多様化が進み、輸入食品の増大など食のグローバル化が進みました。また2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、国際基準と整合的な食品衛生管理の構築が急務となっています。我々もHACCPの制度化や食品用器具及び容器包装規制の見直しの動向には特に注視しており、当協会の自主基準改定に向けその準備を進めております。

　このような状況の下、当協会は基本理念である「衛生及び品質の向上」のため、より一層の努力を重ね、市場における製品の信頼性の更なる向上と発展に貢献するため、容器包装と加工処理機器が一体となった事業を展開しております。「安全衛生等に関する専門的な知見を生かし、高い社会的評価を得て継続的な協会運営を可能とする」の達成に向け、毎年の見直しを行いながら進捗を管理してきており本年度がその最終年となります。ゴールの具体的な六つの柱は　①高い技術評価の維持「乳容器・乳機器の安全衛生への継続的な取り組みと強化」　②ネットワーキング「厚生労働省及び関係団体とのネットワーキングの強化」　③会員向け情報提供の充実と継続「協会の情報戦略の見直しと適正な方向性の決定」　④公益目的事業「オープンセミナーの継続的な充実と公益目的事業終了後のそのあり方の決定」　⑤事務局体制の確立「自前の事務局に向けた基盤の整備」　⑥収益事業の検討「協会の社会的基盤の確立及び財務基盤の強化」として今年度も活動を推進しております。
特に食の安全に関しては食品業界に携わる協会として、昨年6月に取りまとめが発表されました厚生労働省の「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」に参画してまいりました。また食品衛生法改正を見据え自主基準の改定など食の安心・安全の向上に寄与できるよう取り組んでいる最中です。そして昨年11月に開催した公益目的事業であるオープンセミナーにおいて「食の未来を創る」をテーマに「乳製品を中心とする食品容器開発とその背景について」と題した講演と「製造業の最新トレンドと食品工場の未来を考える」として実例をベースに講演を行うなど会員及び非会員への情報提供の充実を図ってきました。更に昨年11月・12月には国立保健医療科学院による食品衛生監視指導研修へ充填機及びプロセッシングに関し講師を派遣させて頂いております。

　本年は、中期目標である平成30年度のゴール実現に向けて進んでいくとともに、平成30年以降の在り方に関して更に議論を深め具体的な形を造って参ります。協会のあるべき姿を見失うことなく一歩一歩着実に前に進んでまいりたいと存じます。 関連官庁、諸団体の皆様には旧年に増してご指導ご鞭撻を賜るようお願い申し上げるとともに、協会会員の皆様にはより一層のご協力をお願い申し上げます。

　最後になりますが、今年一年が皆様にとって素晴らしい年になりますことを心から祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

あけましておめでとうございます。
平成31年の年頭に当たり謹んでお慶び申し上げます。まずは日頃より当協会の運営に対し、格別のご理解とご協力をいただいておりますことを心より御礼申し上げます。

　さて、日本経済は昨年11月に発表された政府月例経済報告によると「景気は、緩やかに回復基調が続いている」とされています。個人消費は実質総雇用者所得が緩やかに増加しており、持ち直しています。先行きについては雇用・所得環境の改善するなかで、持ち直しが続くと期待されていますが、昨年の度重なる自然災害による下押しの影響に留意が必要の事です。一方、設備投資は「法人企業統計季報（4-6月期調査）」で同6.9％増となりました。特に製造業は同11.0%増と持ち直しております。また、企業収益は「法人企業統計季報」によりますと上期経常利益は前年度比製造業27.5%増と増益基調でした。 しかしながら、乳業界を見てみますと、大手乳業三社の上期決算は揃って減益と発表されています。各社とも原材料などコスト増加や北海道胆振東部地震と全道停電などが影響しました。下期はプロダクトミックスの見直しや積極的な販売促進で改善する見込みです。

　一方、酪農・乳業界は猛暑や自然災害による生乳生産への影響などもあり、基盤の安定性が懸案であります。そのような中でTPP11が昨年12月30日発効、EUとのEPAが本年2月1日発効、米国との貿易交渉TAGとグローバリゼーション化が益々進む中で今後の酪農・乳業界への影響の行方も注視されるところです。

　食の安全の観点からは、昨年6月13日に「食品衛生法の一部改正」が公布されました。
改正の趣旨である「国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備」に則り、ポジティブリスト制度に移行作業が進んでおります。本年中にWTO通報、政省令公布される予定です。特に食の安全に関しては食品業界に携わる協会として、厚生労働省の「食品用器具及び容器包装の規制に関する技術検討会」に参画してまいりました。今般の改正では我が国の食をとりまく環境変化や国際化に対応して食の安心・安全を確保すべく、ネガティブリスト制度からポジティブリスト制度へと大きな改変です。当協会は技術検討会への参画と共に、今回の改正趣旨と進捗を厚生労働省と協会技術統括委員会で情報共有させて頂き、昨年は当協会にて会員向け説明会や意見交換会を実施致しました。本年も当技術検討会に参画して厚生労働省との情報共有に努めて参ります。また、法令改定に即した協会自主基準改定に向けその準備を進めて参ります。

　このような状況の下、当協会は基本理念である「衛生及び品質の向上」のため、より一層の努力を重ね、市場における製品の信頼性の更なる向上と発展に貢献するため、容器包装と加工処理機器が一体となった事業を展開しております。「安全衛生等に関する専門的な知見を生かし、高い社会的評価を得て継続的な協会運営を可能とする」の達成に向け、中期目標の最終年度である平成30年度ロードマップに明記された具体的六つの柱の①高い技術評価の維持「乳容器・乳機器の安全衛生への継続的な取り組みと強化」　②ネットワーキング「厚生労働省及び関係団体とのネットワーキングの強化」③会員向け情報提供の充実と継続「協会の情報戦略の見直しと適正な方向性の決定」　④公益目的事業完了後の「会員向けセミナー」の実施　⑤事務局体制の確立　⑥「協会の財務基盤の強化」の活動を推進しております。特に厚生労働省とのネットワーキング強化では昨年は会員向けセミナー、定時社員総会で「食品衛生法改正」に関します、ご講演を3回賜りました。また昨年6月からは自前の事務局体制が開始されました。昨年度に完了した公益目的事業であるオープンセミナーに代わる「会員向けセミナー」では「食品事業者から乳容器・機器メーカーへの要望と期待」と題した講演を行うなど会員への情報提供の充実を図ってきました。更に昨年9月～11月には一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会の生産技術・衛生講習会に製造機器・装置の衛生管理に関し講師を派遣させて頂いております。

　本年は当協会の基本理念に基づき、2021年までの中期目標とロードマップを策定して各種取り組み、活動の充実、強化して参ります。食を取り巻く環境変化が大きい時代にも協会のあるべき姿を見失うことなく、変化に対応出来る協会として着実に進んで行きたいと存じます。
関連官庁、諸団体の皆様には旧年に増してご指導ご鞭撻を賜るようお願い申し上げるとともに、協会会員の皆様にはより一層のご協力をお願い申し上げます。

　最後になりますが、今年一年が皆様にとって素晴らしい年になりますことを心から祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。